流山市議会 2020-06-12 06月12日－02号
1997年に岡山市が保育料算出において寡婦控除のみなし適用を行ったことから始まった未婚のひとり親家庭を平等に取り扱おうとする動きは、年を追うごとに拡大してきました。何よりも当事者の皆さんの並々ならぬ御努力のたまものだと思います。私たち社会民主党もこの政策には力を込めてきた経緯からも、この議案第34号は歓迎をするものです。
1997年に岡山市が保育料算出において寡婦控除のみなし適用を行ったことから始まった未婚のひとり親家庭を平等に取り扱おうとする動きは、年を追うごとに拡大してきました。何よりも当事者の皆さんの並々ならぬ御努力のたまものだと思います。私たち社会民主党もこの政策には力を込めてきた経緯からも、この議案第34号は歓迎をするものです。
そのほか、婚姻歴のないひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用については、26年度に開始当初の対象事業数は3事業だったが、令和元年10月1日現在、45事業に拡大しており、児童家庭課にて各事業を取りまとめ一覧表に整理し、ホームページにアップし、制度を周知している。 続いて、14ページ、最後だが、施策6、子供の貧困対策の推進である。
次に、寡婦控除のみなし適用について伺います。６月議会で審議された議案第２号、柏市税条例等の一部を改正する条例の制定についてにて、ひとり親のうち未婚の人で、前年の合計所得金額が135万円以下の人は、新たに個人市民税が非課税になりました。婚姻歴のあるひとり親と未婚のひとり親とでは、住民税負担に差が生じていたのは大きな問題であり、この差を埋めようとする議案に賛成しました。
また、委員から、市でも国の制度改正を待つのではなく、全ての制度で寡婦控除のみなし適用をすべきと考えるがどうかとの質疑があり、当局から、みなし適用している部分も多くあるが、今後もできるところからしっかり取り組んでいきたいとの答弁がありました。
このほか未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給を８月以降順次申請を受け付けるほか、ひとり親家庭への各種手当や助成、就学援助の拡充、保育料算定における寡婦控除のみなし適用など、支援を必要としている世帯を対象にさまざまな取り組みを行っています。
また、ひとり親家庭への各種手当や助成、就学援助の拡充、保育料算定における寡婦控除のみなし適用など、支援を必要とする世帯を対象としてさまざまな取り組みを行っており、出先機関を含め、各行政サービスの窓口における相談業務において実態の把握に努め、関係部局と情報を共有し、市民サービスの向上に努めています。
未婚のひとり親世帯に対する寡婦控除のみなし適用が６月から児童手当などの福祉サービスで順次実施され、今月９月は保育所や幼稚園の利用料が軽減されております。難病医療費の自己負担や障害児の通所、入所支援に係る利用者負担も軽くなっております。質問は、該当する家庭が漏れなく申請できるフォロー体制についてですが、取り組み状況をお伺いいたします。以上で第１問終わります。
平成28年に国会で成立した児童扶養手当法の一部を改正する法律に対する附帯決議において、「ひとり親家庭は婚姻歴の有無にかかわらず経済的に厳しい状況にあることから一部の地方公共団体が取り組んでいる未婚のひとり親に対する保育料軽減等の寡婦控除のみなし適用について、その実態の把握に努め、必要に応じて適切な措置を講ずること」とされたことから、国は今年度からみなし適用を実施することとしました。
次に、寡婦控除のみなし適用の実施について伺います。 厚労省の調査では、全母子世帯に占める未婚の母親世帯は１６年で８．７％と、死別による母子世帯の８％を上回ると推計しています。母子世帯の平均年収は、死別された母子世帯が１８６万円、離婚母子世帯２５０万円、そして未婚の世帯は１７７万円と、未婚の母親世帯の窮状が明らかであります。
今回のみなし適用は、2015年の政令改正で公営住宅の入居や家賃決定の際に寡婦控除のみなし適用がされるようになったことに続くもので、根本的な解決としては、所得税法の寡婦控除の対象に未婚を加える所得税法の改正が求められますが、みなしではあるものの、市民運動の取り組みの大きな成果ではないでしょうか。そこで伺います。
「寡婦控除のみなし適用」の実施を 市長 福祉健康部長 （１）非婚のひとり親も、死別・離婚のひとり親と同じ経済的支援を ４．
そこで寡婦控除のみなし適用を行うことを提案いたしまして、市長から前向きな答弁をいただきました。その後の検討状況はどうか、伺います。 ○議長（藤代武雄） 飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明） お答えいたします。 保育園保育料に係る寡婦控除のみなし適用につきましては、平成26年３月及び平成27年９月の議会定例会の会派代表質問で浅沼議員よりご提案をいただき、検討を進めてまいりました。
保育料の算定における寡婦控除のみなし適用につきましては、寡婦控除が税法上の制度でありますことから、非婚家庭のみなし適用を見送ってまいりました。 このたび国は、平成30年度予算案において、ひとり親家庭等の自立支援の推進を打ち出し、福祉、子育ての分野で非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用を実施することとしております。
保育料の算定に当たって、婚姻歴のないひとり親世帯に対し寡婦控除のみなし適用をする考えは今のところはございません。 最後に、オについてお答えいたします。児童扶養手当の現況届が行われる８月には受給資格者全員が子ども家庭課の窓口においでになるため、母子父子自立支援員と家庭児童相談員とが連携して就労や子どもの進学に関することなど、さまざまな相談に対応しております。
女性の困難、子どもの貧困への対応が大きな社会的課題になっている中、非婚シングルマザーへの寡婦控除のみなし適用が一つの象徴的な問題となっています。同時に、子どもの貧困対策の一つとして、準要保護世帯への就学援助の品目に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加することが求められています。
なお、入居者の世帯や収入状況等を調査したところ、寡婦控除のみなし適用により収入額が変更となり、家賃が減額となる世帯はございませんでした。 以上でございます。
１つは、非婚家庭のシングルマザーに対して、寡婦控除のみなし適用をし、保育料の軽減などを行うことに対する対応です。委員会で担当部長は、近隣つくばエクスプレス沿線の自治体で最後の１つになっても実施しないと答弁しました。私は総括質疑で、余りにも冷酷な言い方だと憤りを感じると市長に再考を求めましたが、市長は国が対応すべきで、市ができることは国に要望することとの答弁でした。
２つ目は、非婚のシングルマザーに対する保育料等への寡婦控除のみなし適用です。子どもの貧困が社会問題化する中で、国土交通省では自分たちが所管する範囲の中でできることは何かと模索をされ、公営住宅の入居の際に優遇措置が受けられる対象世帯に現在対象外となっている婚姻歴のないひとり親世帯を2016年10月以降の入居分から追加すると報道されました。 そこで、本市でも同様の対応をされるのでしょうか。
293 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 保育料の算定における未婚・非婚のひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用についてお答えいたします。 寡婦控除は、配偶者と死別もしくは離婚し、扶養親族がいる等の税法上の寡婦に当たる場合に受けられる所得控除です。
また、非婚ひとり親世帯への寡婦控除のみなし適用で保育料の負担軽減を図るべきだと思うが、どうか、答弁を求めます。 ３つ目の税のみなし適用についてです。同じひとり親家庭なのに、過去に法律上の結婚をしていたかどうかで差別があってはなりません。